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平成２８年度改正では、”企業版ふるさと納税”・”地方創生応援税制”が創設されました。
もともと地方公共団体への寄付金について、法人税法では全額経費に入れる事ができます。
例えば１００万円寄付した場合には法人税が３０万円安くなり、寄付としての実質負担は７０万円という事になります。
今回の企業版ふるさと納税は、全額経費に入れて、さらに法人事業税で寄付金の１割、法人住民税で寄付金の２割を控除してもらう事ができます。
イメージですが、１００万円の寄付に対してもともとの３０万円とさらに３０万円の控除があるので実質負担は４０万円となります。
しかしながら、寄付の対象となる地方公共団体には制限があるため、どこの地方公共団体でも受け付ける事ができる。とはなりません。
また、この税制を適用するためには、地方公共団体が国に地域再生計画を提出し、認定を受けてはじめて寄付の受け入れができますので、実際に法人が企業版ふるさと納税を利用して寄付をするのは少し先になりそうです。